不特定多数の利益の増進を目的としたＮＰＯ法人は、その事業の性格から収益が上げにくいです。そこで、市民からＮＰＯ法人へ寄附を行いやすくし、活動基盤強化の支援を目的とした『認定』制度についてふじのくにＮＰＯ活動センターさんと共催で説明会を実施しました。
説明会には、市外の法人さんや未認証団体も含め13団体19名の参加をいただきました。ありがとうございます。
『認定』とは、簡単にいうと公益性の高いＮＰＯ法人に対し所轄庁がお墨付きを出すもので、書類だけの形式審査で認証される一般のＮＰＯ法人とは、一味違います。
認定を取得すると、寄附者は寄附金控除が受けられ所得税や住民税が軽減されるほか、収益事業を行っているＮＰＯ法人にあっては非収益事業に対しみなし寄附を行うことで損金計上でき、ＮＰＯ法人自身の法人税の圧縮につながり、認定であることで活動資金が増えます。
また、社会的信用や法人内のガバナンスの向上など目に見えないメリットもあります。
また、社会的信用や法人内のガバナンスの向上など目に見えないメリットもあります。
認定申請には、寄附金がどの程度必要か、事業報告書を期限以内に提出することなどが認定の基準として注目されがちです。しかし、それ以外に所轄庁への届け出を行っていないか、登記の懈怠がないか、適切に従業員に給与を支払っているかなど法令や総会の通知、議事録の取り方など定款で定められた方法を守っているかなど法人として求められることを怠っていると認定されなくなります。
