5/23 ＮＰＯ法人認定講座開催報告について

不特定多数の利益の増進を目的としたＮＰＯ法人は、その事業の性格から収益が上げにくいです。そこで、市民からＮＰＯ法人へ寄附を行いやすくし、活動基盤強化の支援を目的とした『認定』制度についてふじのくにＮＰＯ活動センターさんと共催で説明会を実施しました。

説明会には、市外の法人さんや未認証団体も含め13団体19名の参加をいただきました。ありがとうございます。

『認定』とは、簡単にいうと公益性の高いＮＰＯ法人に対し所轄庁がお墨付きを出すもので、書類だけの形式審査で認証される一般のＮＰＯ法人とは、一味違います。

認定を取得すると、寄附者は寄附金控除が受けられ所得税や住民税が軽減されるほか、収益事業を行っているＮＰＯ法人にあっては非収益事業に対しみなし寄附を行うことで損金計上でき、ＮＰＯ法人自身の法人税の圧縮につながり、認定であることで活動資金が増えます。
また、社会的信用や法人内のガバナンスの向上など目に見えないメリットもあります。

認定申請には、寄附金がどの程度必要か、事業報告書を期限以内に提出することなどが認定の基準として注目されがちです。しかし、それ以外に所轄庁への届け出を行っていないか、登記の懈怠がないか、適切に従業員に給与を支払っているかなど法令や総会の通知、議事録の取り方など定款で定められた方法を守っているかなど法人として求められることを怠っていると認定されなくなります。

認定申請にあたっては、常日頃から自身の定款や関係法令を確認して、活動に取り組むようお願いします。

3/27市民活動ネットかけがわ テーマ：会員 開催報告

市民活動を継続するうえでのお困りごとを、団体相互の交流から解決のヒントを探る本会では、市民活動団体の悩み事トップ２の「会員」テーマに開催いたしました。

今回は、市内で会員を多く有する団体をパネラーとしてお招きし、パネルディスカッション形式で会員集めの秘訣を伺いました。

パネリスト
横須賀倶楽部　大番頭　鈴木武史さん
NPO法人f.a.n.地域医療を育む会　理事長　武田和子さん
かけがわ発達支援を考える会　会長　宮城真由子さん

印象的だったのが、『活動はやりたいことだけやる。やりたいことはやらない。会員には無理強いさせないから、やりたい人だけが集まる。』『後継者は特に定めていない、自分が倒れたらそれまで。』『会員にはやりがい、自己実現の場を提供』というパネリストの言葉。
だからこそ後継者は決めるのではなく、団体のミッションに共感した人が自然と立ってくるという。

また、団体の継続が目的ではなく、団体のミッションが達成することが目的なので、会員ではなく志を持った人が地域で育ってくれれば良いという清々しいまでの心意気を聞くことができました。

市民活動の会員は、雇用契約によって縛られたものではありません。団体への入退会は、自由なのが原則です。だからこそ、会員を集めるためには、団体のミッションや活動に共感をさせ、必要とするものを必要とする人に提供していくことが必要ということを改めて学びました。

本会は、市民活動団体さんのニーズを図りながら試行的に開催しています。希望のテーマ、内容、実施形態などありましたら、お待ちしております。

1/31市民活動ネットかけがわ「資金調達」開催報告

　市民活動団体の皆さんが活動するうえで会員・ボランティア集め、広報、事務作業など多くの課題を抱えています。そこで少しでも活動しやすくなるために市民活動団体同士が持つノウハウやスキルを活かし、団体が抱える課題の解決の糸口として利用し、かつ協働のきっかけづくりの場として『市民活動ネットかけがわ』を試行的に開催いたしました。

　今回は、活動を継続するために必要不可欠なお金をテーマに、14団体の参加をいただきました。
　特別講師としてrivソーシャルビジネス研究所代表の川端務夢さんをお招きし、『非営利法人の資金調達』と題し、資金源の種類や調達方法、クラウドファンディングなどの説明がありました。自分たちが良いことをしているから、お金が集まるのではなく、必要と感じている人に、必要なものを届けるからこそお金が集まる・対価を得られるということを感じました。そのためには受益者や支援者が、資金を提供したくなる仕組みを作る必要があるとのことでした。

　ワークでは、「一人親家庭の教育の格差」「独居高齢者の生活支援」「100年人生でおしゃれで楽しく生きる」の３つの仮説課題のもと、持続可能な市民活動を探っていただきました。併せて、事業を因果関係を体系化したロジックモデルを利用し、事業計画を話し合ってもらいました。
　市側の狙いとしても、皆さんの団体の活動をロジックモデルに落とし込み、目標を可視化し、実現に向けた設計図を作成することによって事業の棚卸や会員の意思統一、資金提供者への説明に役立ててほしいと考えています。

助成金検索

探しても見つからない助成金
こんなサイトがあったんです。
プログラムごとの助成金情報を検索できるデータベースが便利です。

http://www.jfc.or.jp/

貸借対照表の公告に関するＮＰＯ法改正の施行日が決定

NPO法人並びにNPO法人を支援されている方へ
貸借対照表の公告に関するＮＰＯ法改正の施行日が決定しました。

　平成28年６月７日に公布されたＮＰＯ法の改正のうち、第28条の２関係（貸借対照表の公告関係）について、平成29年12月６日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が公布され、平成30年10月１日の施行が決定しました。

※詳細は内閣府ホームページを参照してください。
http://www.npo-homepage.go.jp/kaisei#housei-2-4

つまり、来年の10月１日以降に作成する貸借対照表とその直前の貸借対照表を、NPO法人の定款で定めた公告方法により公告することが義務づけられました。定款で定める公告方法を変更する場合は、定款変更の手続きをお願いします。

NPO法人定款講座

NPO法人定款講座を開催しました。

民法34条では、『法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。』と定められており、なにかしら行動を起こすためにはあらかじめ法人のルール、定款で定めておく必要があります。
今回は、そんな定款について認証のポイント、条文経緯、定款自治等を説明いたしました。

ニッチな講座なので、参加者は４人と参加者は少ないですが、参加法人については定款の修正もれ、直したほうがよいと思われる個所などを資料として配布し、内容の濃い講座にできた・・・はず！？

市民活動団体の連携できる場 動き出す！

　市民活動団体の皆さんが自主的、主体的に活動するうえで「活動資金」や「人材」などの団体内の課題を抱えていることは常々伺っております。また、これら課題を解決の一助や他団体の共同事業開催、協働のきっかけづくりのために市民活動団体の連携できる場が必要という声もいただいてきました。
　そこで、９月15日に開催しました『市民活動団体連絡会（仮）検討ワークショップ』において27団体31名の参加者で話し合っていただいたところ、市民活動の特性を活かし団体相互の自由な繋がりが生まれる場を提供して欲しいとの意見をいただきました。
　つきましては、市民活動団体の連携できる場を提供できる仕組みとして「市民活動ネットかけがわ」を以下のとおり実施いたしますので、本趣旨に賛同していただける方は、（　mg-reg@city.kakegawa.shizuoka.jp　）に空メールを送り、掛川市のメルマガサービスに登録をお願いします。

　＜市民活動ネットかけがわ　概要＞
○市は、市のメールマガジンサービスを利用し、登録者に対して、「会員集め」「活動資金」などの団体に関するテーマや「いきがいづくり」「子育て」「環境」などジャンルに関するテーマで呼びかけ、意見交換などができる場を提供します。
○市民活動団体等は、興味のあるテーマに申し込み、団体の垣根を越えて、情報共有、意見交換し自由に連携していただきます。
○呼びかけはメールで行いますが、連携できる場は実際に対面して行います。各団体のお知らせ等のメール配信は予定しておりませんので予め御了承ください。
　＜市メールマガジンサービスについて＞
※登録はどなたでも可能です。多くの方が、情報共有できるよう団体内において複数の方の登録をお願いします。
※既に市のメルマガ登録をされている方も今一度確認をお願いします。情報の種別指定受信されている方は、「市民活動」に再チェックをお願いします。
※初回連絡は、12月頃を想定しています。